【2025年最新】電子処方箋とは？仕組み・メリットから利用・導入方法まで徹底解説

　・電子処方箋とは？
　・電子処方箋の仕組み
　・電子処方箋の利用の流れ
　・電子処方箋のメリット
　・電子処方箋のデメリットと情報保護の仕組み
　・【医療機関向け】電子処方箋導入ガイド：準備・運用・補助金活用
　・【患者向け】電子処方箋が使える病院・薬局の探し方
　・もっと便利に！マイナポータル連携で広がる電子処方箋の活用術
　・まとめ

「電子処方箋」とは、これまで紙で交付されていた処方箋を電子データとして発行・共有したものです。2023年1月から全国で本格運用が始まり、医療機関・薬局・患者の間で処方情報を安全かつスムーズにやり取りできるようになりました。

従来の紙の処方箋では、患者が自ら処方箋を薬局へ持参し、薬剤師が紙をもとに調剤をおこなっていました。飲み合わせの確認はお薬手帳を使用していたため、情報が不完全なこともありました。

一方、電子処方箋では、過去の処方情報がオンライン上で連携されるため、お薬手帳を持参していなくても処方データが全て共有されます。これにより、薬の重複投与などについて容易かつ確実に確認できるため、安全な薬物療法が実現できるようになります。

近年普及してきた「オンライン診療」との連携もスムーズです。

電子処方箋の導入率は、病院16.1％、医科診療所22.5％、歯科診療所6.4％とまだ低い水準のため、電子処方箋を利用したことがない方も多いでしょう。

実際に、医療機関で電子処方箋が発行された場合の流れについてご紹介します。

電子処方箋を活用することで、患者・医療機関の双方に大きなメリットがあります。

患者にとっては、以下のような点で安全性や利便性が向上します。

・処方箋の紛失リスクがなくなる
紙の処方箋の場合、紛失してしまうリスクがありましたが、電子処方箋であれば紛失のリスクはほぼゼロです。

・薬局での待ち時間短縮
薬局側で処方箋の情報を手入力する手間がなくなるため、データ入力にかかる時間が短縮されます。

また、患者自身が「電子処方箋の引換番号」を薬局の予約アプリなどで事前に送付しておくことで、薬局側があらかじめ調剤準備を始めることができ、受け取りまでの時間をさらに短縮することが期待できます。

・服薬の安全性が高まる
薬の飲み合わせ、類似医薬品の重複投与などについて、電子データを元により正確に確認することができるため、安全性が高まります。お薬手帳の持参を忘れた場合にも安心です。

医療機関や薬局にとっても、電子処方箋は業務効率化と医療の質向上に直結するため、メリットが多いです。

・過去の処方履歴を確認できる
過去の処方や重複投薬の有無、疑義照会の履歴などを正確に確認でき、安全性や業務効率が上がります。

・押印などの事務処理が簡便になる
紙の処方箋の場合、押印忘れなど事務的なミスも発生しえますが、電子処方箋であればトラブルが少なく済みます。

・処方や調剤情報の電子化による業務効率化
手入力の削減により、記録ミスの防止や事務負担軽減に寄与します。

・服薬指導の質の向上
過去の服薬状況をもとに、一人ひとりに合ったより適切な指導やフォローアップが可能となります。

・オンライン診療との連携がスムーズ
オンライン診療の場合、紙の処方箋は医療機関から薬局へメールやFAXなどで処方箋を送付の上、紙の原本も郵送するという手間がありました。電子処方箋であれば手間が大幅に削減されます。

電子処方箋は利便性が高い一方で、いくつかの課題や注意点もあります。

デメリットとしては以下のようなものが考えられます。

・対応施設が限られている
電子処方箋はまだ普及が始まった段階であり、導入していない医療機関・薬局も少なくありません。患者が希望しても、電子処方箋を利用できない場合があります。

・マイナンバーカードの持参が必要
電子処方箋を利用するには、患者本人の認証のためにマイナンバーカードとその暗証番号（または顔認証）が必要です。マイナンバーカードを持っていない方は、資格確認書や保険証で代替します。

・スタッフ教育や運用体制の整備が必要
システムの操作、患者情報の取り扱い、トラブル時の対応など、スタッフ全員が運用ルールを理解しておく必要があります。

・プライバシー保護への配慮
電子データである以上、情報漏えいリスクがゼロとはいえません。アクセス権の管理や端末の取り扱いなど、職場全体でセキュリティ意識を高めることが重要です。

電子処方箋は、社会保険診療報酬支払基金が管理する「電子処方箋管理サービス」によって、極めて高い水準のセキュリティのもと運用されています。

まず、データはクラウド上で暗号化して保存されているのに加え、通信経路も暗号化技術で保護されています。

そして、医療機関や薬局間では「識別ID」で連携しており、マイナンバーそのものはやり取りしていません。これにより、患者のプライバシーが守られています。税金など医療以外の情報についての閲覧は不可能です。

また、本人の同意がない限り、医療機関や薬局で情報の閲覧はできません。医療機関・薬局ごとにアクセス権限が設定されているため、誰が・いつ・どのデータを閲覧したかが記録されます。もし情報漏洩などが生じた場合には、追跡が可能です。

こうした仕組みにより、電子処方箋は患者のプライバシーをしっかりと保護しながら運用できるようになっています。

医療機関が電子処方箋のシステムを導入する際に必要な準備や、補助金の状況についてご紹介します。

電子処方箋を導入しようとする医療機関や薬局は、以下のような準備が必要です。

・電子署名の準備
医師・歯科医師・薬剤師は、HPKIカードを取得するか、マイナンバーカードを活用して電子署名をおこなうための申請手続きをおこないます。各自のマイナポータルサイトから申請可能です。

・システム事業者を選定、発注
電子処方箋を利用するためのシステムを導入します。

・ICカードリーダーを購入
マイナンバーカードを読み取るためのカードリーダーの購入が必要です。

・PCの設定や操作確認
システム事業者と相談の上、医療機関や薬局で使用するPCのアプリケーションやソフトウェアを設定する、カードリーダーを接続するなどの作業をおこないます。

・医療機関と薬局とで連携テストを実施
設定ができたら、連携アプリの「接続検証環境」で連携テストをおこないます。医療機関側は、テスト患者に電子処方箋を発行し、薬局へ「テスト用資格情報・引換番号」をメール・口頭・処方箋内容の控え等で伝達します。薬局側は、医療機関が登録した電子処方箋の情報を取得し、調剤した結果を登録します。

テストが問題なく終了したら、「本番環境」へ切り替えます。

電子処方箋の導入にかかる費用の補助は、令和8年9月まで延長されることとなりました。その後の補助の取り扱いについては、令和8年夏時点での普及状況を踏まえて検討されます。しかし、薬局についてはすでに導入が進んでいることから、これ以上の延長はされない見込みです。

まだ導入していない施設も、補助が受けられる期間内での導入を検討しましょう。

・電子処方箋管理サービスを初期導入する場合

・電子処方箋管理サービスと院内処方機能を同時に初期導入する場合

電子処方箋に限ったことではありませんが、新たなシステムを導入した際には、円滑に運用するための体制づくり・スタッフ教育が欠かせません。

・運用マニュアルの整備
患者の受付から処方発行、疑義照会やトラブルの対応まで、院内の動線を明確にします。

・スタッフ研修の実施
受付スタッフなども含め、職員全体で研修をおこない、いつでも電子処方箋に対応できるようにします。

・患者説明の工夫
高齢者などマイナンバーカード操作に不慣れな方へ、掲示物なども活用して案内します。

電子処方箋の導入を、医療現場の業務プロセスを見直すきっかけにし、より効率的で安全な医療体制へと発展させていくことが重要です。職員一人ひとりが仕組みを理解し、患者に安心して利用してもらえる環境を整えることで、電子化のメリットを最大限に生かすことができるでしょう。

電子処方箋は、対応できる薬局は多いものの、医療機関はまだ少ないのが現状です。

厚生労働省のサイトから、電子処方箋に対応している医療機関や薬局を検索することができます。マップから検索することも可能ですので、ご活用ください。

厚生労働省. 電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ

反映までには多少のタイムラグがあります。

電子処方箋は薬局では概ね普及してきましたが、医療機関については地域差・施設規模による差が大きい状況です。

電子処方箋の普及のためには、医療機関に電子カルテを導入することも必要で、コストや時間がかかることが課題となっています。このことを踏まえ、国は2030年までに電子カルテの普及計画を立てるとともに、電子処方箋の普及も合わせて進めていく考えです。

厚生労働省. 電子処方箋・電子カルテの目標設定等について

マイナポータル連携によって、一人ひとりが便利に活用できる機能があることをご存じでしょうか？

マイナポータルにログインすれば、これまでに処方された薬の内容をいつでも確認できます。薬の名前・用量・日数などが一覧で表示されるため、複数の医療機関を受診している人でも、自分の服薬状況を一目で把握できます。

家族分の同意を得ておけば、子どもや高齢の親の薬の記録もまとめて確認できます。離れて暮らす家族の服薬状況をチェックし、飲み忘れや重複服薬を防ぐサポートにもつながります。

紙のお薬手帳を持ち歩かなくても、スマートフォンやパソコンから自分の薬の情報を管理できます。薬局での調剤内容も自動的に反映されるため、医療機関や薬剤師との情報共有がスムーズになり、より安心で効率的な服薬管理が可能になります。

電子処方箋は、単に紙を電子化する仕組みではなく、医療情報を安全かつ効率的に共有するための基盤です。患者にとっては安心で便利、医療機関や薬局にとっては業務効率化と医療の質向上を実現する大きな一歩といえるでしょう。

メディカルジャパン展示会では、医療や介護にまつわるさまざまな商品やシステムを比較検討することができます。電子処方箋や電子カルテのシステムも多く展示していますので、これから導入を検討されている方はぜひ足をお運びください。