【令和6年度報酬改定】放課後等デイサービスの押さえるべきポイントを解説！

　・放課後等デイサービス（放デイ）とは
　・主な報酬改定
　・運営基準の改定
　・個別支援計画
　・まとめ

放課後等デイサービスとは、2012年4月に児童福祉法に基づき始まった福祉サービスで、6〜18歳の障害がある小学生、中学生、高校生を対象にしています。

元々は、通所支援サービスは未就学児と就学児が一緒に利用できるサービスでしたが、2012年の児童福祉法改正の際に、未就学児は児童発達支援に、就学児は放課後等デイサービスに分けられました。放課後デイサービスは放課後や休日の他、夏休みや冬休みなどの長期休暇でも利用することができます。

放課後等デイサービスでは、子どもの発達過程や特性、適応行動の状況を理解した上で放課後等デイサービス計画（個別支援計画）を作成して、以下のような発達支援を行います。

子どもの発達に応じて、掃除や着替えなど、日常生活で必要となる動作や自立生活を支援するための活動を行います。遊びを通して、自発的に子どもが参加する仕組みを作ったり、小さな成功体験を積み重ねていくことで、子どもの自己肯定感を高めていきます。

ダンスなどの運動や、絵や楽器を習うことを通じて、表現する喜びを体験します。自然に触れる機会を設け、季節の変化に興味を持てるようにすることで、豊かな感性を培います。 

障害を理由に経験の範囲が制限されないよう、地域で行われる多彩な学習・体験・交流活動との連携、ボランティアの受け入れにより、地域との交流を図ります。土日や休日を利用した社会見学を実施する場合もあります。

子どもがやりたい遊びをしたり、自分自身をリラックスさせる練習等のアクティビティを自分で選んで取り組む経験を積みます。このほか配置される職種によっては、OT・STなどのリハビリを含めたサービスを行う事業者もあります。

それでは、いよいよ放課後等デイサービスに関する報酬改定について見ていきましょう。

時間区分を超えて放課後等デイサービスを利用する場合は、延長支援加算の仕組みで評価されることになりました。この延長支援加算についても、今回の改訂で見直されましたので、詳しくは、「延長支援加算の見直し」の項目でご説明します。

これまでの専門的支援加算と特別支援加算については、今回の改訂で統合されることになりました。新しい仕組みでは、専門的な支援を提供する体制に対して評価される専門的支援体制加算と、専門人材による個別・集中的支援の計画的な実施に対して評価される専門的支援実施加算の2段階で評価されます。

それぞれの評価については以下のとおりです。

今回の改訂で注目されているポイントの１つに延長支援加算の見直しがあります。これまでは、事業所の運営規程で定められている営業時間が8時間以上で、その前後に支援を行った時に算定されるものでした。しかし、先ほどご紹介したように、今回の改訂で基本報酬における時間区分が導入されたことにより、延長支援加算も見直されることとなりました。

今回の改訂で、延長支援加算が入るのは、以下の要件を満たすことが必要です。

・平日は３時間、学校休業日は５時間の発達支援を行うことに加えて、その前後に預かりニーズに対応した支援を計画的に行った場合

・職員を２名以上（うち１名は人員基準により置くべき職員（児童発達支援管理責任者を含む）を配置

・延長時間30分以上１時間未満の区分は、利用者の都合等で延長時間が計画よりも短くなった場合に限り算定可能 

放課後等デイサービスを障害児が利用した場合の新たな加算については以下のとおりです。

これまでは報酬改定の項目について紹介しましたが、放課後等デイサービスの運営基準についても改訂されました。ここからは、運営基準の改訂のポイントを説明していきます。

今回の改訂で、放課後等デイサービスの支援では「5領域」全てを含めた総合的な支援を提供することが運営基準に明記されました。この「5領域」は以下にとおりです。

・健康・生活
・運動・感覚
・認知・行動
・言語・コミュニケーション
・人間関係・社会性

支援内容について、事業所の個別支援計画等において5領域とのつながりを明確化した上で提供することを求める内容となっています。この5領域全てに対応することが求められることになったため、特定の療育内容に特化したタイプの放課後等デイサービスの場合は、内容や運営方針の見直しが必要になる場合も想定されますので、特に注意が必要です。

BCP = 業務継続計画の策定が義務化されたことも運営基準の改訂で大事なポイントです。利用する子どもや家族の生活には欠かせない存在の放課後等デイサービスは、新型コロナや地震などの災害など、不測の事態が起きた時でも、対策等を実施しながら、必要なサービスを継続することが求められています。業務継続計画の策定が義務付けられたことで、財政基盤を含めたしっかりと必要なサービスを継続する準備が全ての事業所で行われるようになりました。

もしも業務継続計画が策定されないと業務継続計画未策定減算の対象になってしまい、所定単位数の１％を減算されます。

運営基準の改訂について、「5領域を含めた総合的な支援の義務化」と「インクルージョンに向けた取組の推進（運営支援の新設・一部改正）」を大事なポイントとしてすでにご説明しましたが、個別支援計画にも記載が必要になってきます。

個別支援計画の見直しは、6ヶ月に一回以上というサイクルで行われるため、新たな仕組みに移行するための経過措置が設けられています。

具体的には2024年4月1日〜 10 月 31 日が経過措置の期間に該当します。この期間は、別紙「個別支援計画参考様式」の2枚目の「個別支援計画別表」を活用して、計画時間や延長支援に必要な時間を設定し、現行の個別支援計画とあわせて対応することが求められます。
2024年4月中に個別支援計画別表に保護者の同意を得る必要があります。

今回の記事では、2024年の放課後等デイサービスの報酬改定について、主な報酬内容や、運営基準を中心に紹介しました。取り上げた全ての項目が重要ですが、特に大事な項目を１つずつピックアップします。

・運営基準の改訂で特に重要なポイント：「5領域を含めた総合的な支援の義務化」
5領域全てに対応することが求められることになったため、特定の療育内容に特化したタイプの放課後等デイサービスの場合は、内容や運営方針の見直しが必要になる場合も想定されます。さらに、オペレーションへの負担が増えることも想定されます。

・報酬改訂で特に重要なポイント：「基本報酬における時間区分の創設」
改訂前では、授業終了後と学校休業日で分けられていましたが、3つの時間区分が新たに設けられました。個別支援計画でもしっかりと明記する必要があります。

改定の内容は、しっかりと理解して対応することが必要です。ぜひこの記事を参考にしてみてください。

放課後等デイサービスは、発達障害のお子さんの地域での居場所として、近年増加傾向にあります。今回の改定は、時間数に応じたサービス単価支給が設定されるなど、実態に即した内容と言えるでしょう。質の高い放課後等デイサービスを提供する、社会的な意義のメッセージ性がうかがえます。